ICOを行うと、様々な企業が資金調達へ向ける為、お金の動きが活発になり経済が潤います。

それとは逆に、国の法定通貨はインフラに繋がる為、下落してしまうリスクが存在します。

アメリカでも、このリスクを懸念してICOの規制を検討しているという話を聞きます。

非中央集権を掲げ、中立な通貨として誕生したビットコインですが、ICOで誕生するトークン(仮想通貨)も同じ意味あいで存在するため中央集権側からすると邪魔な存在なのです。

中国では、前々から法定通貨の元を外に出さない様に規制がかかっていました。

そこの逃げ口として人々が元をビットコインに換金した事で今のビットコインの急騰が生まれているといっても過言ではありません。

そして、更に人々や企業はICOへ乗り出し、より仮想通貨へ資金を移動しようとしていたのですがここで

中国政府が正式にICO禁止を発表。

そして、今現在の大暴落が発生しているのです。

政府のICOへの規制でその資金は全て元へされる事になります。

その為、資金調達に使われるNEOやイーサリアム、ビットコインが大きく下落。

第19回党大会を10月18日から北京で開くことを決めた、習近平総書記(国家主席)の威厳と存在をアピールするための布石にするには、良い材料ではありますね。。

取引所は?

取引所の運営はどうなる?などの話題がチラホラあるので、ここに記載しておきます。

ICOは禁止していますが、取引所は存続します。

ICOの資金調達で中国の企業と取引所へのダメージは否めないところですが

仮想通貨市場の盛り上がりを考えれば大したダメージはないでしょう。