W3Cの動き

中国のICO禁止、取引所の禁止、更にP2Pに関わる全ての事柄に関しても規制をするというBAD NEWSの裏でW3C(World Wide Web Consortium)(ブラウザーやサーバーについての技術に関する標準化を推進する団体)から、GoogleやApple、Microsoft、Mozilla、Facebookと共同で仮想通貨での支払いに対応したブラウザAPIを開発し、また企業らがこれを採用することが分かった。米CoinDeskにより

中央集権(国)VS非中央集権(企業)

の熾烈な争いは今後も激化しそうです。

ブロックチェーン技術の発展により、ビットコインを始め暗号通貨全体で凄まじい技術革新が進み、また決済においても取り扱いを実施している店舗やサービスの増加が進んでいます。

このAPI実装によりさらにインターネット上での商品やサービスへの支払いなどが円滑に行えることが期待され、更にビットコイン以外のそれぞれの属性を持った通貨の利用が増えていく可能性があります。

この取組は、2013年に考案されていて「通貨に依存しないWebでの支払い」を普及させる第一歩として掲げ、仮想通貨の盛り上がりはより一層、大きなものになっていくと見込まれます。

今後の展開

今回発表されたAPIはすでに、GoogleのChrome、AppleのWebkit、MicrosoftのEdge、MozillaのFirefox、Facebookのアプリ内ブラウザ、Samsungのインターネットブラウザなどで実装可能となっており、これを有効化することでPayment Request APIにより、ビットコインなどその他任意の仮想通貨をブラウザに直接取り込む新しい支払い方法を実現させるということです!。

 

これがどういう事を意味するかというと

主要ブラウザやアプリを介しての暗号通貨プラットホームの拡大を進めていくという意味になります。

様々な属性の暗号通貨が現在、世界中に散らばっています。

不動産向けの通貨、技術開発に向けた通貨、ソーシャル・ネットワークに向けた通貨など様々な通貨とそこにはその属性を維持管理するプラットホームがあります。

そのプラットホームの利用を通じてAPIと一緒に拡大し、更に大きなプラットホームに進めていくというビジョンが見えます。